2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環境整備に対し手厚い支援を行っております。一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。 こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。
世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環境整備に対し手厚い支援を行っております。一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。 こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。
一方で、大学数が増加する中にあっても、質の確保を徹底していくということは重要であるということから、平成二十四年当時におきましても、設置認可のあり方の見直しを行いまして、審査期間の延長を行ったり、認可基準の告示を改正して、学生確保の見通しがあることや人材需要の動向を踏まえた計画であることを審査の基準とするなど、設置認可審査の充実を図っているところでございます。
こうした歯科技工士養成施設における学生確保は喫緊の課題であると考えているところでございます。 このような歯科技工士養成施設を支援するために、歯科技工士養成施設の施設整備に対しまして、都道府県が医療従事者の確保のために必要な事業として実施する場合には、地域医療介護総合確保基金の活用が可能となっているところでございます。
〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕 また、確かに法科大学院での学費はかなり掛かるのは事実ですが、最近の法科大学院の学生確保策として奨学金制度も充実しているとも聞いております。それを考えると、果たして経済的な理由等で予備試験という道を設けたことに意義があるのか、疑問に感じざるを得ないわけであります。
それから、二番目におっしゃいました少子化の中で学生確保が大変苦労をしているということ、そしてさらに経営の実情はどうかということでございますが、おっしゃるように、専門学校の中には大変厳しい状況でございます。これは、学んでいる学生に対する支援策が非常に弱いんですね、国を挙げて、支援。
ただ、近年におきましては、十八歳人口の減少ですとかあるいは女子の四年制大学への進学志向の高まりなどによりまして、短期大学の学生確保といったようなものは大変厳しい状況に置かれているところでございます。その規模も年々縮小をしてきているところでございまして、本年の五月現在では学校数が四百八十八校、これは平成八年度のピーク時には五百九十八校ございました。
短期大学につきましては、教育研究上、大学の一つの類型としての特色を有して、我が国の高等教育に大変大きな、重要な役割を果たしてきているところでございまして、国民のニーズにもこたえている一方、その個性、特色が必ずしも明確になっていないというようなことなどから、学生確保の点などで厳しい状況に置かれているなどの問題も抱えているところでございます。
ただ、近年は、十八歳人口の減少ですとか、あるいは女子の四年生大学への進学志向の高まり、こういったことによりまして短期大学の学生確保もなかなかに厳しい状況に置かれておりまして、その規模も少しずつ縮小してきているというのが現状でございます。
そんな中で、委員御指摘の経営状況あるいは定員の充足状況について御説明を申し上げますと、まず定員の充足状況から申し上げますと、学生確保の状況につきましては日本私立学校振興・共済事業団が調査を行っております。 最新の調査によりますと、平成十五年度でございますが、入学定員を充足していない私立大学数が百四十七校、全体に対します割合が二八・二％、三割弱でございます。
ただ、いわゆる学生確保のための予約金程度のところまでは認めざるを得ないのではないか、こう思っております。 そういうことのためにも、法科大学院に入るための経済的措置については十分対応していかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
大臣もかねがね答弁等で言われておりますように、十八歳人口の減少に伴う学生確保の難しさであるとか教育サービスにおける質の面での競争激化、また学校間の競争というふうな中において、文科系、家政学科系の志願者の減少というのが著しく目立っている。
先ほど先生が実習場所の問題とかいろいろあるということをおっしゃいましたけれども、養成所の定員につきましては、実習場所だけの問題でございませんで、各都道府県の看護職員の需給見通しあるいは学生確保の見通し、教員、校舎の状況、あるいは先ほど先生がおっしゃいましたように、実習施設の確保状況等を考慮しまして総合的に決定しております。
特に大学レベル、学部レベルの問題といたしますと、例えば日本の十八歳人口は昭和六十七年度をピークに減少に向かうわけでございますので、日本の大学、特に私学等については学生確保の問題が相当出てくるというような時期にほぼ一致するような形でこれができてまいりますということになりますと、こういった大学の学生確保というのも大変な問題であろうなというようなこともございます。
御説明をいたしますと、富山高専のこの春の入学試験では、三月十八日に百六十名の合格発表の後、学生確保という観点から、四月二日の入学手続時に二名の追加合格を行ったものというぐあいに聞いておるわけでございます。